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2010年12月17日

いなほ2010年度第4号抜粋

*子どもの視点から 子育て制度・施策のあり方を考える*

 子育て世代の有志らでつくる「いなぎっ子SMILE応援団」主催の保育講演会が10月17日、中央文化センターで開かれました。帝京大学の村山裕一教授が、「子どもの視点から 子育て制度・施策のあり方を考える」と題して、待機児童、制度改革など保育をめぐるさまざまな問題について話しました。以下は、講演の要旨です。

村山教授
 稲城市では今年4月で61人、9月は101人待機児童がいる。関東では東京都と神奈川、千葉、埼玉各県、関西では大阪府、京都府と、都心部で深刻な実態で、全国的に2人に1人が待機の状態だ。背景には、2004年(平成16年)、小泉内閣が行った保育園補助金の一般財源化がある。市町村の財源で費用負担をしなければならなくなった。公立保育園は、数字をとり出してからずっと不足している状況で、04年からそれが加速した。各自治体は、公立保育園を統廃合し始め、待機児童は増えても公立保育園はまったく増えていない。

~児童福祉法24条の重要性~

 児童福祉法24条は、「…市町村は、…政令に定める基準に従い条例で定める事由により、…保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育しなければならない」とうたっている。求職、休職による復職、出産などはすべて「保育に欠ける」状態と言える。その場合、自治体は、保護者の申し込みに対して何かしらの対策を講じることが法律で定められている。
 
 現在、民主党は保育制度改革を検討中で、来年の通常国会に法案が提出される予定。
 改革案のポイントは①児童福祉法24条の廃止→国の責任をなくす(公立保育園閉園)②介護福祉制度の方法を導入しポイント制に→ポイントを超えた分は実費負担に③指定制度に変える→企業の参入(企業の目的は営利で保育がもうけの対象になる)など。
 
 これに対し▽国の責任がなくなり、保護者の自己責任になる(保育園が潰れたら、他を探すなど)▽勤務時間等でポイントが付くので、保育時間がそれぞれ違う(集団行動とれず、子どもが落ち着かない)▽保育園は保護者から徴収した保育料で運営することになる(公的な補助が打ち切られ、設備の老築化に対応できず、人件費は抑えられ、非常勤職員が当たり前に。運営が困難になった場合、閉園または売買の対象になる)―など多くの問題点が指摘されている。


* 12月の各園行事*
 
 第1  懇談会(いちご組) お楽しみ会 煙体験 お楽しみ会食 ゆかいなコンサート
 第2  ニコニコ発表会 クッキー作り 避難訓練(煙体験) 幼児お楽しみ会
 第3  シャボン玉ショー(父母会主催) ちょこっとタイム(おやつ試食) お楽しみ会
 第4  みんなの発表会 消防署員による消火訓練 お楽しみ会 誕生会
 第5  ベストライフ多摩訪問交流 地域活動「ママ料理」 お誕生日会 お楽しみ会
 ひらお 人形劇 荒馬座出演(5歳児) バザー おもちつき 避難訓練 お楽しみ会
 向陽台 おみせごっこ 避難訓練 クリスマス会 お弁当日 新園舎に引越し


* 第1保育園の名称が変わります*

 民営化にともない、4月から「中島ゆうし保育園」になります。


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