こんにちは、いなほれんです！

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7、緊急時の連絡体制について
一部の園では緊急時の連絡体制が整備されておらず、保護者会の連絡網等を利用している園もあります。災害時など、迅速に全保護者への連絡がいく体制の整備が必要と考えます。市としての意見や対応をお聞かせください。
回答（子育て支援課）
　緊急時や災害時にはメール配信サービス、ＨＰ及びツイッター等で園の状況を広く迅速にお知らせすると共に、個別の連絡に関しましては、メーリングリスト等を活用した連絡手段を構築してまいりたいと考えております。



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8､病児保育、病後保育について
市内利用出来る病児病後保育は現在2か所ですが、「定員が少ないため断られた」「預かる条件を広くしてほしい」。住んでいる地域によっては「施設が遠く使いづらい」との意見がでています。今後増やしていくなどの予定はあるか、他に検討されている事が有りましたら教えてください。
　又、他の自治体によってはその様な場合に自宅でベビーシッター等を利用すると補助が出るケースも有るようですが、金銭面での補助は可能でしょうか。
回答（子育て支援課）
　　市では、平成１７年度に定員２名の病後児保育室「コロボックル」を開設し、病気の回復期にある就学前児童に対する保育サービスを行っており、また、平成２４年度に最大定員４名の病児・病後児保育室「ばんび」を開設し、保育のみならず、稲城市立病院小児科医師による巡回も実施しています。
平成２７年度の利用状況といたしましては、両施設共通の利用登録者が２３４人、施設ごとの利用状況としては、「コロボックル」では、利用者枠（年間）延４８６人に対して、利用者数は２４日で、延２６人、「ばんび」では、利用者枠（年間）延９７２人に対して、利用者数は１６２日で延２０９人という状況です。
利用希望が集中することについては課題として認識しておりますが、施設の増設については、こうした利用状況や、就学前児童数（０～５歳児数）に対する施設定員の整備率が平成２７年４月１日時点で稲城市は０．１２％となっており、２６市の整備率の平均が０．１１％であることから、現時点では更なる整備は予定しておりません。
　　なお、ベビーシッター等の無認可保育の利用補助については、現時点では予定しておりません。



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9、小児医療体制について
ひらおなどの一部地域においては小児科や耳鼻科がなく、緊急時でも専門の医師に診てもらえなかったり、市外の医療機関を受診せざるを得ない現状があります。市全体としての医療体制の整備など、何か対策はされているのでしょうか。検討されていることがありましたら、教えて下さい。
回答（健康課）
　　市では、平成27年度に稲城市医療計画を策定し、市内の医療提供体制の現状把握、10年後の医療需要量の推計、地域医療の課題の把握と整理を行ない、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた取組みを年次的に始めた所です。初期救急や診療科の充実も重要と認識しております。
　　平尾地区には、小児科を診察科目とする診療所は３箇所ございます。耳鼻科については、花粉症等の影響で、全国的にも都市部を中心に医療需要が高まりつつありますが、医師数が少ないとされており、全国的な課題でもございます。



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10、保育士（職員）の質や人数について
　 　普段の園生活の中で、担当する保育士（職員）により、子供への接し方や対応に大きな差があるように感じられるケースがあるとの意見が出ています。また、保育士の数が不足していると感じている保護者も多くいます。保育の質の均一化を市として図ってほしいと思います。また保育士の人数や質の確保のために、現在市ではどの様な対策をされているのでしょうか。
回答（子育て支援課）
　　各園では、園内研修をはじめ各種外部研修に参加し、勉強会等で報告することにより保育の質の向上に努めているところです。また、市の子育て支援コーディネーターにより、市内乳幼児施設を対象に、職員全体のスキルアップ等を図ることを目的とした定期的な研修会等も実施し、また場合によっては園長、副園長から保育士へその場で直接指導も実施するなど、保育の質の向上を図ってきております。
保育士数は国基準よりもさらに厳しい都基準を満たした配置としております。
また、保育サービスの質の向上を図ることを目的に、国や東京都と共に、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士の給料等の処遇改善に向けた民間保育所への補助なども実施しております。



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11、今後の民営化の予定について
　　アンケートの中には、公立園に通わせている保護者から「民営化しないでほしい」「営利を優先させる園になるのが不安」等の意見が出ています。又、民営化される事によって様々な事柄が各園の裁量に任される事になりますが、公立、私立によって保育環境が全く異なってしまう事は多くの保護者が懸念しています。　市としては今後も民営化を進めていくと聞いていますが、具体的なスケジュールが立っていましたら可能な範囲での回答をお願いします。
回答（子育て支援課）
　公立保育所の民営化につきましては、「第四次稲城市長期総合計画」や「稲城市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、民間活力の導入を図り、効率的・効果的な運営を目的に進めております。これまで民営化した保育所においても、安全に質の高い保育を実施してきているところです。
また、公立保育所を民営化することにより、国や東京都の財源を確保することができ、その分の市の財源を、様々な子育て支援施策等に充当し、保育環境の整備も含め、子育て支援等の充実が図られます。民営化の具体的スケジュールは決まり次第公表いたします。



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12、学童保育について
　　現在保育園を利用している家庭の多くがいずれ学童保育を利用することになります。保護者の中には、現状の学童保育に対して、預かり時間や場所などに不安を抱えている者も多くいます。学童保育の現状と今後の予定などを教えて下さい。
回答（児童青少年課）
　　現在、稲城市内の学童クラブにつきましては、小学校１２校に対し学童クラブは１５箇所あり、１小学校区に１学童クラブ整備されております。なお、特に学区制は設けてはおりません。その運営形態は、公設公営９箇所、公設民営３箇所、民設民営３箇所となっております。
　　また、育成時間につきましては、学校登校日は放課後から午後６時まで、学校休業日は午前８時３０分から午後6時までとなっており、民営においては、育成時間の延長等を行っております。
　　今後につきましては、全ての公設公営学童クラブを民営化する計画としており、利用者ニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　　また、市では児童の放課後の安全な居場所として、全小学校で全学年を対象とした放課後子ども教室を実施しております。