2011年04月16日
稲城市長候補への質問アンケート～回答
4月24日の市長選にむけて、市長候補の方にアンケートを提出し、4月14日付で回答がありましたのでお知らせいたします。
藤原 愛子 候補
高橋 かつひろ 候補
伊藤 まさみ 候補
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質問１ 現在、小さい子どもを抱える親たちにとって緊急に解決してほしい課題は、空きがないために保育園に子どもを預けられない、いわゆる待機児の解消です。稲城市でも毎年（４月時点）１００人規模の子どもが待機状態となります。当初から認可保育園の入園をあきらめ市に申請を行わない潜在的な人を含めるとその数はさらに多くなります。社会問題にもなっている待機児童問題についてどのように考えていますか？
藤原候補：
親が働きたい、あるいは働かなくてはならない状況の時、一番の課題は小さい子ごもをどうするか、ということです。社会的にも考えても、働いて経済を動かす人間が多い方が活性化される訳ですが、現状は子どもを預かる場所がなく、多くの方が困っていらっしゃいます。
私は子供をただ「預ける」だけではなく、健やかに人間味ある育て方をする場所の確保が必要だと思っています。そのためには、認可保育園の増設と、保育ママさん制度の充実により、安心して子供を任せられる場所を増やしていきたいと考えています。
高橋候補：
稲城市における待機児の数は、平成21年4月の段階で99人でしたが、平成22年4月には61人に削減する事が出来ました。これは入所定員の弾力化や認証保育所の増設に伴う効果と考えています。
さらに、平成22年度の取り組みとして、第1保育園の建て替えに伴う定員増により10人、ひらお保育園の建て替えに伴う定員増により30人、向陽台保育園の増改築に伴う定員増により22人、平成23年4月から合計62人の定員増が実施されています。
待機児を完全になくすことは困難ですが、今度ともに保育ニーズを適時考慮しながら、既設の認可保育園の増築などによる当初定員の増加、入所定員の弾力化、認証保育園の増設などにより、対応していく必要があると考えています。
伊藤候補：
待機児ゼロをめざしいろいろな政策を推し進めていく必要があると考えます
質問２ 待機児童の解消にむけた、これまでの市の施策は、認証保育園増設、既存認可保育園の増築などで対処するというものでした。しかし、大方の保護者の要望は、認可保育園に子どもを安心して預けられる具体的な環境づくりです。実際に２３区（世田谷区など）やお隣の多摩市では認可保育園が増設されます。
待機児童解消にむけた具体的な施策があればお答えください。
藤原：
前述のとおり、認可保育園の増設と、保育ママさん制度の充実が一番の施策だと考えています。「認証保育園」は、様々な雇用形態で働いている「親御さんのため」の場所であり、待機児解消のものではないと、東京都も言っておりますし、保育園の基準の改悪は、子供にとってたまらない話であり、親ごさんが、安心して子供を任せられない要素があると思います。
高橋：
当面、よみうりランド駅前に認証保育所1園を誘致することにより対応する。さらに、だ2保育園の建て替えに合わせて定員を増加する。
伊藤：
認可保育所の増設を推進することが大原則と考えるが、認定こども園の増設、保育ママの増員等様々な方策を合わせて考えていく必要がある。
質問３ 現在、政府が模索している保育施策は、保育に対する公的な義務を取り払い、民間に任せるという中身です。具体的には、子どもを保育園に預ける場合でも、保護者と保育園の直接的な契約になり、行政は関与しないというものです。こうした国の計画について、行政の長をめざす候補者としてどうお考えでしょうか。
藤原：
児童福祉法第2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と、あります。もちろん、何でもかんでも市が口を出すことは賛成出来ませんが、子どもの保育という、1人の人間の形成に関わる重要な時期に、預ける場所により著しいレベル差や、利益優先のようなことがないように、行政の一定の関与は必要であると考えます。
高橋：
福祉制度改革に伴い、いわゆる措置から契約への変革という方向性は、児童福祉分野、高齢者福祉分野、障害者福祉分野へと段階的に進められてきました。
いずれの分野でも、利用者の選択の自由度が増し、事業者はより質の高いサービス提供を求められるため、利用者の権利擁護の面からも適当と考えます。
ただし、保護者がどのようにして事業者を選択するのかという問題や、定員割れしている事業者が少ない中で実質的に選択の余地がないという問題、さらには、事業者の提供するサービスの質をどのように評価するかという課題もあります。
現時点では、国の計画がどのような方向となるのか判明していない部分もあり、今後の状況を見定めて対応していくべきと思います。
伊藤：
各施設が特色ある保育内容を提示できるような規制緩和であればよいと思います。
行政としては最低限の基準は明示し、監督する義務をなくしてはならないと考えています。
質問４ 保育園や幼稚園など乳幼児関連施設の耐震対策、また原発事故にともなう飲料水対策等について、具体的な政策があればお教えください。
藤原：
今回の災害は、私達に様々な教訓を与えました。保育園・幼稚園は緊急に際しての避難施設にもなるかもしれませんので、日頃の子ども達を守ると共に、その点も考慮し、耐震、防火等を行わなくてはなりません。補助金と市の独自財源も入れて取り組みたいと考えます。
水のことです。都の発表に対して、市独自の水質の検査を実施するように申し入れた経緯がありますが、市の水道水の正確なデータを得て判断することと、市内災害用指定井戸（現在37か所、飲用可）の水の開放を必要に応じて行っていく考えです。（地下水は汚染されるまで何年かかかる深さにあります）
高橋：
建物の耐築年や耐震判断の結果などを踏まえて、総合的に判断すべき問題ではありますが、第2保育園については基本的に建て替えに伴い整備すべきと考えています。
飲料水は、緊急対策としては消防本部が対応することになっています。今後の状況によって、長期的に対応が必要な場合を考慮し、保育所の防災マニュアル化を推進し、水の確保策を検討すべきと思います。
伊藤：
保育園、幼稚園等乳幼児関連施設の耐震工事については、他の予算を削ってでも、もしくは基金を使用してでも実施すべきと考える。また、飲料水対策については災害基金を創設し水を備蓄する体制を備えていきたい。
質問５ 保育にたいする基本的な姿勢、理念、あれば教えてください。
藤原：
私は保育課出身です。障がいを持っている子もそうでない子も、共に育ち合う環境で、一人一人の人権を大切にしながら、思いやる心を持った育ち合いを支援していくのが、保育だと考えます。
子どもは大人より劣っている存在ではなく、「小さな人間」である考えで、接していくことだと思います。
高橋：
子供たちは、次代の稲城市を背負っていただく大切な宝でもあります。次世代育成計画など、子育てを中心に据えた考え方をもとに、質量ともに保育サービスを向上させていく必要があると思います。
伊藤：
子供が安全安心な環境で心身とも健全に成長できるように取り組んでいきたい。
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以上
藤原 愛子 候補
高橋 かつひろ 候補
伊藤 まさみ 候補
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質問１ 現在、小さい子どもを抱える親たちにとって緊急に解決してほしい課題は、空きがないために保育園に子どもを預けられない、いわゆる待機児の解消です。稲城市でも毎年（４月時点）１００人規模の子どもが待機状態となります。当初から認可保育園の入園をあきらめ市に申請を行わない潜在的な人を含めるとその数はさらに多くなります。社会問題にもなっている待機児童問題についてどのように考えていますか？
藤原候補：
親が働きたい、あるいは働かなくてはならない状況の時、一番の課題は小さい子ごもをどうするか、ということです。社会的にも考えても、働いて経済を動かす人間が多い方が活性化される訳ですが、現状は子どもを預かる場所がなく、多くの方が困っていらっしゃいます。
私は子供をただ「預ける」だけではなく、健やかに人間味ある育て方をする場所の確保が必要だと思っています。そのためには、認可保育園の増設と、保育ママさん制度の充実により、安心して子供を任せられる場所を増やしていきたいと考えています。
高橋候補：
稲城市における待機児の数は、平成21年4月の段階で99人でしたが、平成22年4月には61人に削減する事が出来ました。これは入所定員の弾力化や認証保育所の増設に伴う効果と考えています。
さらに、平成22年度の取り組みとして、第1保育園の建て替えに伴う定員増により10人、ひらお保育園の建て替えに伴う定員増により30人、向陽台保育園の増改築に伴う定員増により22人、平成23年4月から合計62人の定員増が実施されています。
待機児を完全になくすことは困難ですが、今度ともに保育ニーズを適時考慮しながら、既設の認可保育園の増築などによる当初定員の増加、入所定員の弾力化、認証保育園の増設などにより、対応していく必要があると考えています。
伊藤候補：
待機児ゼロをめざしいろいろな政策を推し進めていく必要があると考えます
質問２ 待機児童の解消にむけた、これまでの市の施策は、認証保育園増設、既存認可保育園の増築などで対処するというものでした。しかし、大方の保護者の要望は、認可保育園に子どもを安心して預けられる具体的な環境づくりです。実際に２３区（世田谷区など）やお隣の多摩市では認可保育園が増設されます。
待機児童解消にむけた具体的な施策があればお答えください。
藤原：
前述のとおり、認可保育園の増設と、保育ママさん制度の充実が一番の施策だと考えています。「認証保育園」は、様々な雇用形態で働いている「親御さんのため」の場所であり、待機児解消のものではないと、東京都も言っておりますし、保育園の基準の改悪は、子供にとってたまらない話であり、親ごさんが、安心して子供を任せられない要素があると思います。
高橋：
当面、よみうりランド駅前に認証保育所1園を誘致することにより対応する。さらに、だ2保育園の建て替えに合わせて定員を増加する。
伊藤：
認可保育所の増設を推進することが大原則と考えるが、認定こども園の増設、保育ママの増員等様々な方策を合わせて考えていく必要がある。
質問３ 現在、政府が模索している保育施策は、保育に対する公的な義務を取り払い、民間に任せるという中身です。具体的には、子どもを保育園に預ける場合でも、保護者と保育園の直接的な契約になり、行政は関与しないというものです。こうした国の計画について、行政の長をめざす候補者としてどうお考えでしょうか。
藤原：
児童福祉法第2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と、あります。もちろん、何でもかんでも市が口を出すことは賛成出来ませんが、子どもの保育という、1人の人間の形成に関わる重要な時期に、預ける場所により著しいレベル差や、利益優先のようなことがないように、行政の一定の関与は必要であると考えます。
高橋：
福祉制度改革に伴い、いわゆる措置から契約への変革という方向性は、児童福祉分野、高齢者福祉分野、障害者福祉分野へと段階的に進められてきました。
いずれの分野でも、利用者の選択の自由度が増し、事業者はより質の高いサービス提供を求められるため、利用者の権利擁護の面からも適当と考えます。
ただし、保護者がどのようにして事業者を選択するのかという問題や、定員割れしている事業者が少ない中で実質的に選択の余地がないという問題、さらには、事業者の提供するサービスの質をどのように評価するかという課題もあります。
現時点では、国の計画がどのような方向となるのか判明していない部分もあり、今後の状況を見定めて対応していくべきと思います。
伊藤：
各施設が特色ある保育内容を提示できるような規制緩和であればよいと思います。
行政としては最低限の基準は明示し、監督する義務をなくしてはならないと考えています。
質問４ 保育園や幼稚園など乳幼児関連施設の耐震対策、また原発事故にともなう飲料水対策等について、具体的な政策があればお教えください。
藤原：
今回の災害は、私達に様々な教訓を与えました。保育園・幼稚園は緊急に際しての避難施設にもなるかもしれませんので、日頃の子ども達を守ると共に、その点も考慮し、耐震、防火等を行わなくてはなりません。補助金と市の独自財源も入れて取り組みたいと考えます。
水のことです。都の発表に対して、市独自の水質の検査を実施するように申し入れた経緯がありますが、市の水道水の正確なデータを得て判断することと、市内災害用指定井戸（現在37か所、飲用可）の水の開放を必要に応じて行っていく考えです。（地下水は汚染されるまで何年かかかる深さにあります）
高橋：
建物の耐築年や耐震判断の結果などを踏まえて、総合的に判断すべき問題ではありますが、第2保育園については基本的に建て替えに伴い整備すべきと考えています。
飲料水は、緊急対策としては消防本部が対応することになっています。今後の状況によって、長期的に対応が必要な場合を考慮し、保育所の防災マニュアル化を推進し、水の確保策を検討すべきと思います。
伊藤：
保育園、幼稚園等乳幼児関連施設の耐震工事については、他の予算を削ってでも、もしくは基金を使用してでも実施すべきと考える。また、飲料水対策については災害基金を創設し水を備蓄する体制を備えていきたい。
質問５ 保育にたいする基本的な姿勢、理念、あれば教えてください。
藤原：
私は保育課出身です。障がいを持っている子もそうでない子も、共に育ち合う環境で、一人一人の人権を大切にしながら、思いやる心を持った育ち合いを支援していくのが、保育だと考えます。
子どもは大人より劣っている存在ではなく、「小さな人間」である考えで、接していくことだと思います。
高橋：
子供たちは、次代の稲城市を背負っていただく大切な宝でもあります。次世代育成計画など、子育てを中心に据えた考え方をもとに、質量ともに保育サービスを向上させていく必要があると思います。
伊藤：
子供が安全安心な環境で心身とも健全に成長できるように取り組んでいきたい。
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以上
